介護保険の手引き

政府管掌健康保険の介護保険料率が今年の平成２０年３月分（平成２０年４月３０日が納付期限とされている分）以降の保険料から、１．１３％と変更になります。そして４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当している方の政府管掌健康保険料率については、医療にかかる保険料率の８．２％と合わせて合算して９．３３％と変更になります。また健康保険組合に加入されている方の介護保険料率については、各々が加入されている健康保険組合によって異なってきます。そのため別途で確認しておいたほうがよいでしょう。

任意継続被保険者のかたの場合は政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成２０年４月分（平成２０年４月１０日に納付が期限とされている分）以降の保険料から、介護保険料率が１．１３％となります。そして４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当している方の政府管掌健康保険料率については、医療にかかる保険料率の８．２％と合わせて、９．３３％に変更になります。また、政府管掌健康保険全被保険者の平成１９年９月３０日までの標準報酬月額を平均した金額が標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなされた場合には標準報酬月額は２８万円となります。

これに伴って任意継続被保険者の方の標準報酬月額の平成２０年４月から平成２１年３月の標準報酬月額に適用される上限については、２８万円となります。介護保険料率は、介護保険に必要になってくる費用が４０歳以上の方に納めていただく保険料でまかなうように設定されておりその費用については年度ごとに設定されることになっており、保険料率に関しても毎年度見直しを行うことになっています。

介護保険料に関するＱ＆Ａについていくつかご紹介したいと思います。

Ｑ１．介護保険料はどのようにして決まるのでしょうか。

Ａ．介護保険料は住んでいる市区町村の介護サービスの水準によって基準額が決まることになっています。それから負担が重くなりすぎないよう所得の段階に応じて調整されることになります。

　　　　　　　　各市区町村の介護サービス総費用のうち第1号被保険者の負担分
基準額（月額）＝---------------------------------------------------------÷12ヶ月です。
　　　　　　　　　　　　　　各市区町村の第一号被保険者の数

第1段階は、生活保護の受給者や老齢福祉年金の受給者となっており住民税世帯非課税：基準額×0.5

第2段階は、世帯全員が住民税非課税：基準額×0.5

第3段階は、世帯全員が住民税非課税であり第2段階に該当しないという方：基準額×0.75

第4段階は、世帯の誰かに住民税が課税されていますが本人は住民税が非課税：基準額

第5段階は、本人が住民税課税であり、合計所得金額が200万円未満の場合：基準額×1.25

第6段階は、本人が住民税課税であり、合計の所得金額が200万円以上の場合：基準額×1.5

Ｑ２．特別徴収ではなくて自分で納付をおこないたいのですが。

Ａ．介護保険料の支払方法については、任意で選択は出来ないことになっており、年金の支給停止や資格が喪失したことによる保険料の減額や災害などの特別な事情等がないような場合には、特別徴収を停止することは出来ません。

子どもの子育てが一段落してほっとしていたら、次は親の介護をしなければならなくなったというような話はよく聞きますよね。40歳から60歳代の世代には、親の介護というものは切実な問題のようです。また、まだまだ現役でセカンドライフをむかえた世代にとっても、心配ごとがあるとおもいます。幅広い世代のなかで介護という問題は身近な問題のような気がします。

その中でも、介護にいくらくらいの費用がかかるのか？ということは、一番の関心事のようです。今は、介護保険サービスを利用するのが一般的のようですが、実際にはどれくらい介護には費用がかかるのでしょうか？

介護保険は40歳以上で加入することになっており、介護が必要になった状態になると介護サービスを受けることができます。介護保険制度は、市町村や特別区（東京23区）が運営をおこなっている保険制度のことです。老人介護を社会的に支えあおうという試みから平成12年から始まりました。

介護保険は 40歳以上の人が被保険者（加入者）となります。そして、その保険料を負担しています。そのうち、第１号被保険者は65歳以上の人です。介護状態や支援状態になったときに、介護保険を適用したかたちのサービスを受けることができます。

また、第２号被保険者とは40歳以上から65歳未満の医療保険に加入している人のことです。40歳をむかえると、お給料から天引きされる保険料が増えてきます。それは介護保険料の負担がかかってきているためなのです。

この第２号被保険者の場合は、初老期認知症や脳血管障害などの老化に伴う病気、もしくは特定疾病にかかってしまい介護が必要になるような場合に、介護保険の給付を受けることが可能となっています。介護保険のサービスを受けるためには、訪問調査などを受けて、どの程度の介護が必要になるのかという認定を受けなくてはなりません。

介護保険の要介護認定に関するＱ＆Ａについてご紹介したいと思います。

Ｑ１．要介護認定の申請は、必ず本人もしくは家族が行わなければならないのですか。

Ａ.要介護認定の申請は、本人と家族のほかにも指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などでも代行して行うことができます。
　
Ｑ２.緊急な場合、要介護認定を申請する前に介護サービスを利用したとき場合はどうなるのでしょうか。

Ａ.要介護認定の申請をおこなう前に介護サービスを利用したい場合には、介護サービス費用の全額が自己負担となってしまいます。申請書を各市町村役場に提出して受理された時から介護サービスを利用することができますが、まずは市町村役場に相談するようにしましょう。
　
Ｑ３．家族に介護する人がいるような場合には、要介護認定に影響がでてくるのでしょうか。

Ａ.要介護認定は、被保険者本人の心身状況などが基準となります。そのため原則として、介護する人の有無により要介護状態区分が変わることはありません。介護サービスを利用するばあいに、家族や住宅の状況などに応じてそのサービスを選択することになります。

Ｑ４.要介護認定の結果に納得できないときにはどうするのですか。

要介護認定の結果などについて不服があるような場合は、60日以内に申し立てをすることができます。認定結果が通知されるまでの期間は、認定された要介護状態区分で介護サービスを受けることになります。
　

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現在の日本では本格的な高齢化社会を迎えており介護が必要となる高齢者が年々増加している傾向にあります。その一方で少子化や核家族化が進んでおり高齢者を家族だけで介護することは難しく現状となってきています。

病気などで介護が必要になったとしても住み慣れた家で生活したいという気持ちをもつ高齢者はたくさんいます。しかし、介護が長期化したり、重度化している場合に介護疲れや介護する人の高齢化などがある現状では家族だけでの介護には限界があります。

そのような状況をふまえて介護に対する不安を解消するために、家族だけではなくて社会全体で高齢者の介護を支えていくことを目的とした制度が、「介護保険制度」なのです。

介護保険のサービスを利用するためにはどのようなことをおこなう必要があるのでしょうか。まずは要介護・要支援認定を受けることからはじまります。要介護・要支援認定とは介護保険のサービスを受けるためにおこなうことですが、全国一律の基準で調査や判定が行われます。

要介護認定の結果は、要支援または要介護度１から５までの６段階にわかれおり、その結果に応じて使えるサービスの種類や限度額が違ってきます。また、要介護認定の結果については一定期間ごとに見直されることになっています。

要介護認定をうけるためにはまず、役場へ申請をおこないます。申請は、本人や家族のほか居宅介護支援事業者や介護保険施設にも代行を依頼することができます。申請が受理されると本人の心身の状況などの調査が行われます。その調査結果と主治医の意見書をもとにして介護認定審査会で判定され、原則として３０日以内に認定結果が通知されることになります。

介護保険の報酬請求をするためのソフトはさまざまなものがあります。その中でＮＴＴデータが運営するかがやきぷらんⅡについてご紹介したいと思います。

かがやきぷらんⅡは、介護保険の報酬請求を初期飛行無料で利用料は月額400円の金額で簡単に利用することができるソフトで多彩な機能をその耐えています。無料お試し期間を受けることができますので興味のあるかたは試してみるとよいかもしれませんね。

◆かがやきぷらんⅡの特長

・費用

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昨年の2007年に社会福祉士と介護福祉士法が改正されました。それにともなって施行規則なども見直しが行われました。2007年12月には、改正案を提示してパブリックコメントを求めました。それから、多くの具体的な改善指摘がありました。2008年2月には、さらに修正案を提示してコメントを募集して、ようやく2008年3月24日に施行されることになりました。

社会福祉士養成は全19科目に変更されました。以前の社会福祉士の養成カリキュラムは、社会福祉原論や老人福祉論、児童福祉論、そして医学一般、法学などの「縦割り」の科目が設定されておりました。しかし、改正してからはより高い実践力を持つ社会福祉士を養成することを目的として、現場の仕事に即したカリキュラムに変更されます。

社会福祉士の養成時間を増やしてより実践的な教育内容に変更となりました。社会福祉士を資格取得するためのルートはこれまでと同じです。福祉系大学等ルートや養成施設ルート、行政職ルートの3つからなります。

けれども、養成施設ルートでは養成時間数が増えて1050時間から1200時間に拡充されることになりました。また、行政職ルートでみると児童福祉司などの行政職経験が今までは5年でしたが、4年に軽減されました。そして6ヵ月以上の短期養成課程修了を義務づけらることになりました。

またそれと同時に、社会福祉主事養成課程を経てから主事資格を取得したかたには、同じく6ヵ月以上の短期養成課程修了によって社会福祉士国家試験受験資格が得られるようになりました。

介護予防サービスは、2006年4月から導入されましたが、問題が色々と出てきているようです。

一番大きな問題点は、介護予防の計画を立てる地域包括支援センターがパンクしてしまい機能していないというようなケースが多くあるということです。

このことは当初から予想されていたことのようでしたが、その対策が取られないままにサービスがはじめってしまったために、現場は混乱に陥ってしまったようです。

一方で、利用者からの声で多く不満点としてあがったのは、同居家族がいる要支援の高齢者の場合には、訪問介護の生活支援サービスを利用することができなくなったことです。

◆介護予防サービスに関わる切実な声

同居家族がいるとしたら介護サービスをうけることができなくなるのでは、独居するしかないではないのか。それはおかしな話だと思う。

お嫁さんと二人暮らしの81歳女性で要介護1に認定されている方は、日中は独居しておりますが、二世帯で同じ敷地内の生活援助は入れないと言われたそうです。

81歳の女性は家族との関係をよくしていたいため、自分でできないことを介護サービスで援助をしてほしいと思っているそうです。

お嫁さんは、生活のために早朝から夜まで働いていて、日曜しか休みが無い状態、そのため自分のために掃除や洗濯、家事をしてくれとは悪くて言えないと思っているようです。

家族関係を悪くして虐待や高齢者の自殺、殺人などが起こらないと、この国は介護保険を見直してはくれないのでしょうか。どう考えてもおかしいです。お嫁さんにも地方に独居している母親（要介護1）がいるけれども、会いにいくこともできない現状です。

どんどん、少子高齢化社会が進んでいく中であまりにも対応が遅すぎると思われているかたもきっと多いことでしょう。介護は、どんな世代にもやがては関わってくる重要な問題です。

介護保険加入に関するＱ＆Ａについて一部、ご紹介したいと思います。

Ｑ１．介護保険は強制加入なのですか。介護サービスを受けるつもりがない場合は、加入しなくても良いのでしょうか。

Ａ．介護保険とは、介護の負担を現代社会全体で連帯して支えあうことを目的としている社会保障制度なので、本人の希望やサービスを利用するしないということに関らず、原則として40歳以上のすべての人が加入することになっています。

Ｑ２．介護保険の被保険者となるためには手続きが必要になりますか。また、保険証は交付されるのでしょうか。

Ａ．介護保険に加入するためには、手続きは第1号被保険者の場合は市町村ごとに行われ、第2号被保険者については各医療保険ごとに行います。そのため個別に手続きをする必要はありません。しかし、被保険者資格取得後に転出入する場合などは届け出が必要となります。

保険証については、第１号被保険者の場合は65歳到達月末までに市町村から送付されることになっています。第2号被保険者は、要介護認定を申請した場合などを除いて原則として保険証は交付されません。

上記のようなＱ＆Ａ以外にも介護保険の要介護認定に関する問い合わせや介護保険料に関する質問などがあります。色々と疑問におもうことがたくさんあると思います。介護保険については市町村役場できいたり、ウェブサイト上の情報などを閲覧したりするとよりわかるかもしれませんね。