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介護保険に関係するマニフェスト

自民党マニフェストの表紙には麻生総理の顔写真はありませんでしたね。「表紙に載せるな」というように本人が指示をしたそうです。自民党は介護職員の処遇改善について、介護報酬3％アップ＋処遇改善助成金、そして1人あたりに月平均1万5000円で「専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指す」ということを提示しました。

｢定着を目指す｣ということは、月1万5000円の助成金を継続的に支給することは可能なのでしょうか？そのあたりもしっかり明記してほしかったですよね。一方で民主党は認定事業者への介護報酬加算で月額4万円アップを図るということでした。現在の介護職員に支払われている平均賃金は23万5693円です。これに対して一般労働者の平均賃金は29万9100円なので4万円アップしても一般労働者には追いつきませんよね。

しかし、待遇を改善するためには実効性がほとんどなかった介護報酬3％アップとプラス1万5000円よりもありがたい話だと思います。また自民党では、今後3年間で約16万人分の特養、老健、グループホームを確保することを掲げました。2006～2008年の介護保険事業計画によると、全国で約15万2000人分の介護保険施設を確保するという目標が掲げられていたのですが、実際には、目標の約半分である7万5000人分しか確保することができませんでした。

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介護保険の基本的な仕組み

介護保険の基本的な仕組みについてご紹介します。まず、介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村で４０歳以上の方は、介護保険に加入しなければなりません。そして介護保険の保険料は、４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方では、保険料は異なることになっています。６５歳以上（第１号被保険者）の方の保険料は、本人の所得と介護サービスの水準に応じて決定されることになります。

受給している年金額が、年額１８万円以上の人は年金から保険料が天引きされるようになっています。しかし逆に、１８万円未満の人は、直接納めることになっています。要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。

４０歳から６４歳までの方は第２号被保険者です。医療保険の加入者の人は、医療保険の種類や所得金額によって異なります。納める保険料の半額は、国が負担しています。自分自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めることになり、要介護状態や、要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスを受けることができます。

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