介護保険の基礎知識
介護保険の仕組みについて、ご紹介します。
１．介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村です。
２．４０歳以上の方は、介護保険に加入しなければなりません。
３．保険料は、４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方では、保険料は異なります。
【６５歳以上（第１号被保険者）の方】
保険料は、本人の所得と介護サービスの水準に応じて決定されます。受給している年金額が、年額１８万円以上の人は、年金から保険料が天引きされるようになっています。逆に、１８万円未満の人は、直接納めることになっています。
平成１８～２０年度の保険料の段階です。
第１段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税
基準額×0．5 保険料（年額）２２，６８０円
第２段階：住民税世帯非課税かつ前年所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下
基準額×0．5 保険料（年額）２２，６８０円
第３段階：住民税世帯非課税で第２段階以外
基準額×0．75 保険料（年額）３４，０２０円
第４段階：住民税本人非課税
基準額 保険料（年額）４５，３６０円
第５段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円未満
基準額×1．25 保険料（年額）５６，７００円
第６段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円以上）
基準額 ×1．5 保険料（年額）６８，０４０円
要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に、サービスを受けることができます。
【４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）】
医療保険の加入者の人は、医療保険の種類や、所得によって異なります。納める保険料の半額は、国の負担となります。ご自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めることになっています。
要介護状態や、要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスを受けることができます。
介護保険サービスのなかで施設サービスというものがあります。これは施設に入所して生活を行いながら、生活援助をうけたり身体介護や栄養管理などのサービスを受けるものです。3つの種類がありますが、いずれも要介護の場合のみ利用することができるようになっています。「介護老人福祉施設サービス」は「特別養護老人ホーム」という名で知られています。
日常生活のなかで介護や機能訓練、レクリエーションなどがサービスの中心となっております。特別養護老人ホームはとても人気が高いので全国で数十万人もの待機者がいると言われています。もしも、特別養護老人ホームの利用を考えている人は、なるべく早めに申し込みだけでもしておくと良いかもしれませんね
「介護老人保健施設サービス」は、一般には「老健」と呼ばれています。これは、病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用することができ、病院と自宅の中間的な役割の施設になっています。なるべく早めに自宅に戻れる状態にすることを目的としているので入所期間は3～6カ月程度と短めに設定されています。