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介護保険の料率

平成２０年度の政府管掌健康保険の介護保険料率についてご紹介したいと思います。

◆事業主や被保険者むけ

政府管掌健康保険の介護保険料率については、平成２０年４月３０日納付期限分以降の保険料から、１．１３％という料率になります。

年齢が４０歳から６４歳までの介護保険の第２号被保険者に該当する場合の政府管掌健康保険料率については、医療にかかる保険料率（８．２％）と合わせて９．３３％といった料率になります。

また健康保険組合に加入されている方の介護保険料率については、加入されている健康保険組合によって違います。別途で確認することになります。

◆任意継続被保険者むけ

政府管掌健康保険の介護保険料率については、平成２０年４月１０日納付期限分以降の保険料から、１．１３％という料率になります。

年齢が４０歳から６４歳までの介護保険の第２号被保険者に該当する場合の政府管掌健康保険料率については、医療にかかる保険料率（８．２％）と合わせて、９．３３％といった料率となります。

また、政府管掌健康保険全被保険者の平成１９年９月３０日時点での標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなした場合には標準報酬月額は２８万円になります。

これに伴って任意継続被保険者の方の標準報酬月額の上限については平成２０年４月～平成２１年３月の標準報酬月額に適用される場合に２８万円となります。
　
◆介護保険料率について

介護保険に必要となる費用は、４０歳以上の方に納めてもらう保険料で賄うことになっておりその費用は年度によって決められることになっています。そのため、保険料率に関しても毎年度、見直しが行われています。

次の記事 >> 厚生労働省の介護と高齢者福祉
介護保険新着情報＆ニュース 一覧
介護保険の手引き 新着情報
介護保険の基本的な仕組み

介護保険の基本的な仕組みについてご紹介します。まず、介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村で４０歳以上の方は、介護保険に加入しなければなりません。そして介護保険の保険料は、４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方では、保険料は異なることになっています。６５歳以上（第１号被保険者）の方の保険料は、本人の所得と介護サービスの水準に応じて決定されることになります。

受給している年金額が、年額１８万円以上の人は年金から保険料が天引きされるようになっています。しかし逆に、１８万円未満の人は、直接納めることになっています。要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。

４０歳から６４歳までの方は第２号被保険者です。医療保険の加入者の人は、医療保険の種類や所得金額によって異なります。納める保険料の半額は、国が負担しています。自分自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めることになり、要介護状態や、要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスを受けることができます。