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介護保険制度

介護保険制度は2000年の4月に制定されて、その際に「5年後に制度を見直す」ということが決められました。導入してから介護保険の利用者は導入する前に予想された数をはるかに超えて、約7割もアップしたようです。

このままでは介護保険制度が立ち行かなくなることも考えられ「保険料負担対象者の年齢引き下げ」が検討されるようになったそうです。介護保険の被保険者数は、第1号被保険者＝約2472万人で第2号被保険者＝約4333万人です。

対象年齢を引き下げると30歳～40歳未満で1848万人、20歳～30歳未満で879万人、0歳～20歳未満で2462万人になり20歳以上を被保険者の対象にすることによって被保険者数は約50％増加することになります。

介護保険の保険料は国民健康保険料と一緒に納付されます。40歳以上65歳未満のサラリーマンに対しては健康保険料と一緒に給与から天引きされています。そのため介護保険料を納めているというように自覚している人は少ないかも知れませんね。介護保険料率は、政府管掌健康保険の場合には11.1％でこれを労使が折半で負担しております。

国民健康保険に加入しているかたは、40歳以上65歳未満の人と65歳以上の方とでは保険料の納付の方法が違ってきます。40歳以上65歳未満の場合には国民健康保険料＝「医療分＋介護分」で一括納付になります。65歳以上のかたの場合には国民健康保険料＝「医療分」、介護保険料＝「介護分」です。原則として年金から天引きされ納付することになります。

介護サービスの給付対象は原則として65歳以上で要介護・要支援認定を受けた高齢者となります。では保険料を納付している40歳以上のかたたちはどうなるのでしょうか？

40歳以上65歳未満の被保険者については、筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病、アルツハイマー病などの特定疾病15により要支援や要介護の状態になったときのみ介護保険から給付を受けることが可能です。要支援や要介護の状態になった要因によっては介護保険料を納付していても介護保険からの給付を受けることができない場合もあります。

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介護保険の手引き 新着情報
介護老人保険施設の種類について

介護老人保険施設にはリハビリテーション施設などもあります。リハビリテーション施設は体力や基本動作能力の獲得や活動や参加を促すこと、ほかにも家庭環境の調整というように生活機能の向上を目的としており、集中的な維持期リハビリテーションを行ています。ほかにも在宅復帰施設という施設があります。在宅復帰施設はどのようなものなのでしょうか。

在宅復帰施設は脳卒中や廃用症候群、認知症などによって個々の状態に応じ、さまざまな職種からなるチームケアを行っており早期の在宅復帰に努めています。それから在宅生活支援施設というものがあります。在宅生活支援施設は自立した在宅生活を続けることができるように、介護予防に努めており入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供しています。

また、他のサービス機関と連携しながら総合的に支援しており家族の介護負担を軽減するために努めています。介護老人保健施設の地域に根ざした施設は、家族や地域住民と交流しながら情報提供を行っていき色々なケアの相談に対応しています。市町村自治体や各種事業者、ほかにも保健・医療・福祉機関などと連携しており、地域が一体となりケアを積極的に担っています。また、評価や情報公開を行ってサービスの向上に努めています。

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