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介護保険制度

介護保険制度は2000年の4月に制定されて、その際に「5年後に制度を見直す」ということが決められました。導入してから介護保険の利用者は導入する前に予想された数をはるかに超えて、約7割もアップしたようです。

このままでは介護保険制度が立ち行かなくなることも考えられ「保険料負担対象者の年齢引き下げ」が検討されるようになったそうです。介護保険の被保険者数は、第1号被保険者＝約2472万人で第2号被保険者＝約4333万人です。

対象年齢を引き下げると30歳～40歳未満で1848万人、20歳～30歳未満で879万人、0歳～20歳未満で2462万人になり20歳以上を被保険者の対象にすることによって被保険者数は約50％増加することになります。

介護保険の保険料は国民健康保険料と一緒に納付されます。40歳以上65歳未満のサラリーマンに対しては健康保険料と一緒に給与から天引きされています。そのため介護保険料を納めているというように自覚している人は少ないかも知れませんね。介護保険料率は、政府管掌健康保険の場合には11.1％でこれを労使が折半で負担しております。

国民健康保険に加入しているかたは、40歳以上65歳未満の人と65歳以上の方とでは保険料の納付の方法が違ってきます。40歳以上65歳未満の場合には国民健康保険料＝「医療分＋介護分」で一括納付になります。65歳以上のかたの場合には国民健康保険料＝「医療分」、介護保険料＝「介護分」です。原則として年金から天引きされ納付することになります。

介護サービスの給付対象は原則として65歳以上で要介護・要支援認定を受けた高齢者となります。では保険料を納付している40歳以上のかたたちはどうなるのでしょうか？

40歳以上65歳未満の被保険者については、筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病、アルツハイマー病などの特定疾病15により要支援や要介護の状態になったときのみ介護保険から給付を受けることが可能です。要支援や要介護の状態になった要因によっては介護保険料を納付していても介護保険からの給付を受けることができない場合もあります。

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介護保険サービスの概要

介護保険サービスの概要についてご紹介します。介護保険サービスのサービスについてですが、これは大きく3つに分かれています。たくさんのサービスがありますので、ここでは代表的なものに絞ってご紹介します。まずは在宅サービスです。これは在宅介護をサポートするためのサービスで、「訪問」「通所」「短期入所」「その他」に分けることができます。

訪問サービスとしていちばん利用者が多いのが「訪問介護」です。これは自宅までホームヘルパーが訪れます。そして、家事や調理などの生活援助や、身体介護を行うものです。通所サービスは日帰りで入浴や食事、日常動作訓練、健康チェックなどを受けることができる「通所介護（デイサービス）」と、同じように日帰りで入浴や食事、機能訓練などを受けられる「通所リハビリテーション（デイケア）」というものがあります。

いくら家族でも、介護をされる側とする側が、一年365日、毎日のように顔を付き合わせていると、お互いにストレスが溜まってしまいますよね。双方の息抜きととらえて積極的にサービスを活用してみましょう。短期入所サービス（ショートステイ）は、施設に最大で30日まで入所させることのできるサービスです。介護者が体調を崩してしまったりしばらくのあいだ留守にするときに便利なサービスす。

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