介護保険改正の内容
介護保険改正の内容について、以下に説明します。
●事業の内容によっては、事業者の選択については、都道府県または市町村によって指定されます。
○都道府県の指定の場合・・・居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどです。
○市町村の指定の場合・・・地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。
●更新制度が導入され、６年毎に更新を受けなければならなくなりました。更新を受けなければ、指定の効力を失うことになります。
●今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでした。しかし、一定の規定が設けられることになりました。
○介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付されることになりました。（法６９条－２）
○資格：更新制で、有効期間は５年です。更新時更新検収の受講が義務付けられています。
○欠格事由：
１．成年披後見人又は被保佐人
２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者
３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者
４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号～7号）・・・・・・・・
上記のいずれかに該当する方は登録できません。
●指定の際の要件を下記に示しますが、基準については、まだ具体的に定められていないため、おおまかな内容になります。
１．法人であること
２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること
３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること
４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者でないこと
・・・・以下省略・・・・
●事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件
１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき
２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき
３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき
４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき
日常は特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設で暮らしているお年寄りのかたも、年末年始は一時帰宅して家族と一緒に新年を祝うこともありますよね。施設生活がいくら快適なものだったとしても、大切な家族に囲まれて過ごす時間は特別なものです。何週間も前から、お正月を指折り数えて待つというお年寄りもけっして珍しくはありません。
ただ、心身が弱くなったお年寄りにとって生活環境が変わる一時帰宅はさまざまなリスクが伴うこともあります。家族としてそのようなお年寄りの一時帰宅を受け入れるときの注意点について、ご紹介します。まずはしっかりとした健康管理をおこないましょう。抵抗力の少ないお年寄りにとって、冬場は体調を崩しやすい季節です。
風邪やインフルエンザなどの感染症には特に注意が必要となります。もしも一時帰宅の予定が決まったら、お年寄り本人だけでなくて家族も手洗いやうがいをこまめにするようにして健康管理に気を配りましょう。うっかりインフルエンザなどに感染させてしまったまま施設に帰してしまえば他の入居者たちにも感染させてしまうこともありますし、大きなトラブルになる恐れもあります。