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介護保険法

介護保険法とは2000年４月から施行された制度で国民年金や健康保険に並ぶ、新しい保険制度です。

介護保険は保険加入者からおさめられた保険料を財源にして、介護が必要な人に対して訪問介護やディサービス、介護老人福祉施設の利用などの「福祉サービス」をおこなう形で再配分するシステムをとっています。

介護保険料を支払う必要のある保険加入者は原則として40歳以上のすべての人です。また福祉サービスを実際に受けることができるのは65歳以上の介護を受ける必要があると認定された人です。

介護が必要になるかどうの判断は、心身状況など85項目からなる調査があり、医師の意見にもとづいて、「要支援」から「要介護１～５」までの６段階に判定されます。その判定にに応じた金額が設定されています。

介護保険の金額の限度額範囲内で自分にあったサービスを組み合わせたケアプランを作ってそれに基づいたサービスを受けることができます。サービスにかかる費用は１割が自己負担となります。

いままでの介護は家族の方たちが抱えていたおり、高齢者の増加により介護問題を社会が担うというねらいで始められた制度です。しかし、介護保険制度には問題点がたくさんあります。

利用者が自らサービスを選べることや民間企業が福祉の分野に参入して、福祉の質が上がると国では述べていますが、

利用できるサービスが市町村によってかなりの差があることや、認定の度合い、利用すれば１割の費用もかかってくることから今まで受けていたサービスがうけられないといったことが出てきます。

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介護保険の手引き 新着情報
特別養護老人ホームとは

介護保険サービスのなかで施設サービスというものがあります。これは施設に入所して生活を行いながら、生活援助をうけたり身体介護や栄養管理などのサービスを受けるものです。3つの種類がありますが、いずれも要介護の場合のみ利用することができるようになっています。「介護老人福祉施設サービス」は「特別養護老人ホーム」という名で知られています。

日常生活のなかで介護や機能訓練、レクリエーションなどがサービスの中心となっております。特別養護老人ホームはとても人気が高いので全国で数十万人もの待機者がいると言われています。もしも、特別養護老人ホームの利用を考えている人は、なるべく早めに申し込みだけでもしておくと良いかもしれませんね

「介護老人保健施設サービス」は、一般には「老健」と呼ばれています。これは、病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用することができ、病院と自宅の中間的な役割の施設になっています。なるべく早めに自宅に戻れる状態にすることを目的としているので入所期間は3～6カ月程度と短めに設定されています。

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