スポンサード リンク
介護施設のホテルコスト

2005年に改正介護保険法が成立されましたが、改正によって逼迫している介護保険財政を立て直すために給付抑制のための方策が打ち出されたそうです。その大きなポイントですが新予防給付の導入や施設のホテルコストの利用者負担化というものです。施設のホテルコストとはいったいどのようなものなのでしょうか。それは特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型医療施設などにおける食費や居住費用のことです。ショートステイも同じような考え方をしておりホテルコストは利用者の負担となりますのでデイサービスの食費もこの改正によって保険の対象外となってしまいます。

食費は食材料費＋調理コスト相当で介護施設の経営実態調査や家計調査のデータから算出したモデル的な負担水準で月4.8万円程度とされています。居住費用は個室・ユニットの場合は減価償却費＋光熱水費相当で準個室の場合は減価償却費＋光熱水費相当、相部屋の場合は光熱水費相当とされています。準個室とは非ユニット型の個室のことでユニット型で個室に準ずるもののことを指しています。同じように介護施設の経営実態調査や家計調査のデータからみた負担の水準は個室・ユニットの場合は月6万円程度で準個室の場合は月5万円程度、相部屋の場合は月1万円程度とされています。

けれども居住費用の大半が減価償却費の場合にはなぜ相部屋は光熱水費のみの負担で原価償却分は請求されないのでしょうか。それはホテルコストの利用者負担は、在宅で介護していれば当然としてかかるはずの居住費用や食費を保険で負担するということは在宅の介護と比べたときに公平性を欠くということから導入が決まったという背景があるのです。しかし、居住費用の場合は在宅の現状よりもむしろ高い設定になっているのではないかという批判の声もあるのです。

次の記事 >> 介護施設にかかるコスト負担
介護保険新着情報＆ニュース 一覧
介護保険の手引き 新着情報
特別養護老人ホームとは

介護保険サービスのなかで施設サービスというものがあります。これは施設に入所して生活を行いながら、生活援助をうけたり身体介護や栄養管理などのサービスを受けるものです。3つの種類がありますが、いずれも要介護の場合のみ利用することができるようになっています。「介護老人福祉施設サービス」は「特別養護老人ホーム」という名で知られています。

日常生活のなかで介護や機能訓練、レクリエーションなどがサービスの中心となっております。特別養護老人ホームはとても人気が高いので全国で数十万人もの待機者がいると言われています。もしも、特別養護老人ホームの利用を考えている人は、なるべく早めに申し込みだけでもしておくと良いかもしれませんね

「介護老人保健施設サービス」は、一般には「老健」と呼ばれています。これは、病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用することができ、病院と自宅の中間的な役割の施設になっています。なるべく早めに自宅に戻れる状態にすることを目的としているので入所期間は3～6カ月程度と短めに設定されています。

介護保険関連ニュース