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介護業界の就職と資格有無

介護業界で仕事をしたいと考えたら、資格の有無についても考えると思います。資格の有無によって就職に有利になるのか、または不利になるのか、ということがあるのでしょうか？これは、無資格よりもホームヘルパー2級を持っているほうが有利だといえます。そして、ホームヘルパー2級よりも介護福祉士の資格を持っているほうが就職には有利だといえます。

新卒の場合には、介護福祉士養成の専門学校卒というように有資格者が圧倒的に多いと思います。そういった人たちと同じような土俵で就職活動を行うことを考えたら、何らかの資格があったほうが良いでしょう。介護の相談員を目指す人も資格があるほうが有利だといえますが、相談員は求人件数自体が、年間で8013件というように22049件の介護職に比べてみるとかなり少ないことを頭に入れておいたほうが良いでしょう。

介護業界は、計画採用が少ないことや4月1日採用の募集開始が遅いことも特徴です。つまり欠員補充が中心となっています。福祉人材センターに来る4月1日採用の求人のうち、50％は採用決定が1月以降となっており、そのうちのさらに50％は、なんと3月に決まっているそうです。一般大学の場合には、多くの学生が3年生の時に就職活動をすることになります。

そのような中で、自分だけが卒業の直前まで就職が決まらない、ということはとてもプレッシャーになってしまうと思います。福祉系の学生でも、待ちきれなくて一般企業に就職してしまうといったケースもあるそうです。学生の場合には、1年で一番新規求職者が多いのは8月の4750件です。次が7月の3842件でそれから6月、5月、4月と続いていきます。

ただ、そのまま採用決定の時期というわけではありません。就職人数で見れば1年で一番多い時期は3月の2492件で、次いで2月の1303件です。3番目は10月の1245件になりますが4番目は12月の1029件で5番目は2月の1021件というように年度末が多いことがわかります。4月1日採用を職種別で見ると、採用が決定される時期は、介護職の33.9％が3月です。16.0％が2月となり相談員になると、41.6％が3月で、20.4％が2月となりますので介護職以上に遅いことがわかります。

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介護保険の基本的な仕組み

介護保険の基本的な仕組みについてご紹介します。まず、介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村で４０歳以上の方は、介護保険に加入しなければなりません。そして介護保険の保険料は、４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方では、保険料は異なることになっています。６５歳以上（第１号被保険者）の方の保険料は、本人の所得と介護サービスの水準に応じて決定されることになります。

受給している年金額が、年額１８万円以上の人は年金から保険料が天引きされるようになっています。しかし逆に、１８万円未満の人は、直接納めることになっています。要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。

４０歳から６４歳までの方は第２号被保険者です。医療保険の加入者の人は、医療保険の種類や所得金額によって異なります。納める保険料の半額は、国が負担しています。自分自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めることになり、要介護状態や、要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスを受けることができます。