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社会保障マニフェストについて

2009年8月18日に、衆議院議員選挙が公示になりました。マスコミの報道によると政権交代かと言われていましたよね。実際に民主党の圧勝でした。政党をどういった観点から選べばいいのでしょうか。自民党と民主党のマニフェストのうち、社会保障分野の政権公約を比較してみました。介護職の処遇改善など介護関連の施策についてはどうなっていたのでしょうか？

自民党は介護サービスの改善と職員の処遇改善を指摘しています。地域の介護ニーズに応えて、今後3年間で、特養、老健及びグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組んでいくこと、介護に携わる人材が意欲とやりがいを持ってサービスを提供することができるように介護報酬の3％をアップ、それに加えて介護職員の処遇改善に努める事業主に対し職員の給料を一人当たり月平均1万5千円の引き上げに相当する金額を助成するといった点などです。

また、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及や定着を目指していき、現任介護職員の研修やキャリアアップの支援や介護労働者の職場環境の改善を進めるという内容です。また、平成24年度の介護報酬を改定する時においては、介護保険料の上昇を抑制しながらも介護報酬を引き上げるていき療養病床再編成については、適切に措置するという内容です。

民主党の場合は、介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げるという内容になっています。全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する、療養病床やグループホームなどの確保によって介護サービスの量の不足を軽減していく、具体策としては認定事業者に対する介護報酬を加算していき、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げるという方法です。当面では、療養病床削減計画を凍結して必要な病床数を確保していくといった内容になっていました。

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介護保険の基本的な仕組み

介護保険の基本的な仕組みについてご紹介します。まず、介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村で４０歳以上の方は、介護保険に加入しなければなりません。そして介護保険の保険料は、４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方では、保険料は異なることになっています。６５歳以上（第１号被保険者）の方の保険料は、本人の所得と介護サービスの水準に応じて決定されることになります。

受給している年金額が、年額１８万円以上の人は年金から保険料が天引きされるようになっています。しかし逆に、１８万円未満の人は、直接納めることになっています。要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。

４０歳から６４歳までの方は第２号被保険者です。医療保険の加入者の人は、医療保険の種類や所得金額によって異なります。納める保険料の半額は、国が負担しています。自分自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めることになり、要介護状態や、要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスを受けることができます。

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