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社会福祉士と介護福祉士法の改正

昨年の2007年に社会福祉士と介護福祉士法が改正されました。それにともなって施行規則なども見直しが行われました。2007年12月には、改正案を提示してパブリックコメントを求めました。それから、多くの具体的な改善指摘がありました。2008年2月には、さらに修正案を提示してコメントを募集して、ようやく2008年3月24日に施行されることになりました。

社会福祉士養成は全19科目に変更されました。以前の社会福祉士の養成カリキュラムは、社会福祉原論や老人福祉論、児童福祉論、そして医学一般、法学などの「縦割り」の科目が設定されておりました。しかし、改正してからはより高い実践力を持つ社会福祉士を養成することを目的として、現場の仕事に即したカリキュラムに変更されます。

社会福祉士の養成時間を増やしてより実践的な教育内容に変更となりました。社会福祉士を資格取得するためのルートはこれまでと同じです。福祉系大学等ルートや養成施設ルート、行政職ルートの3つからなります。

けれども、養成施設ルートでは養成時間数が増えて1050時間から1200時間に拡充されることになりました。また、行政職ルートでみると児童福祉司などの行政職経験が今までは5年でしたが、4年に軽減されました。そして6ヵ月以上の短期養成課程修了を義務づけらることになりました。

またそれと同時に、社会福祉主事養成課程を経てから主事資格を取得したかたには、同じく6ヵ月以上の短期養成課程修了によって社会福祉士国家試験受験資格が得られるようになりました。

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介護保険の手引き 新着情報
介護老人保険施設の種類について

介護老人保険施設にはリハビリテーション施設などもあります。リハビリテーション施設は体力や基本動作能力の獲得や活動や参加を促すこと、ほかにも家庭環境の調整というように生活機能の向上を目的としており、集中的な維持期リハビリテーションを行ています。ほかにも在宅復帰施設という施設があります。在宅復帰施設はどのようなものなのでしょうか。

在宅復帰施設は脳卒中や廃用症候群、認知症などによって個々の状態に応じ、さまざまな職種からなるチームケアを行っており早期の在宅復帰に努めています。それから在宅生活支援施設というものがあります。在宅生活支援施設は自立した在宅生活を続けることができるように、介護予防に努めており入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供しています。

また、他のサービス機関と連携しながら総合的に支援しており家族の介護負担を軽減するために努めています。介護老人保健施設の地域に根ざした施設は、家族や地域住民と交流しながら情報提供を行っていき色々なケアの相談に対応しています。市町村自治体や各種事業者、ほかにも保健・医療・福祉機関などと連携しており、地域が一体となりケアを積極的に担っています。また、評価や情報公開を行ってサービスの向上に努めています。

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